社会福祉法人 八幡浜市社会福祉協議会は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

　

次世代対策支援法とは

国・地方公共団体・企業に、次世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための計画を策定することを求めている法律です。
これまで、平成２７年３月３１日までの法律とされていましたが、平成２６年４月に改正法が成立し、有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長されました。

　

一般事業主行動計画とは

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、�@計画期間�A目標�B目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

　

社会福祉法人 八幡浜市社会福祉協議会 行動計画
（第１期計画期間：平成２２年１２月１日〜平成２７年３月３１日）

従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するために、次のように行動計画を策定します。

１．内容 （１）目標１　育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 対　　策 産前産後休業、育児休業制度について、従業員への周知 実行状況 平成２３年度に規程を改正し、各課長へ周知を行い、各部署にて従業員に周知を行った。 対　　策  産前産後休業後又は育児休業後に従業員が復職しやすくするため、休業中の従業員への情報提供を行う制度を導入。 実行状況  情報提供を行う制度について、調査・研究を行う。 （２）目標２　所定外労働の削減のため、ノー残業デーを実施する 対　　策 各部署毎の所定外労働の現状把握と問題点の抽出 実行状況 時間外勤務命令書にて現状把握を行い、勤務内容の確認を行う。 対　　策 問題点に対する対策案の検討 実行状況 各部署にて勤務内容を確認し、対策案を検討する。 対　　策 ノー残業デーの実施、広報紙による従業員への周知  実行状況 各部署にて、ノー残業デーを設定し、従業員へ周知する。 （３）目標３　子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。 対　　策 検討会の設置 広報紙などによる社員への参観日実施についての周知 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討 実行状況 実行できていない。

　

社会福祉法人 八幡浜市社会福祉協議会 行動計画
（第２期計画期間：平成２７年４月１日〜平成３２年３月３１日）

従業員が仕事と子育てを両立でき、従業員が全員働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定します。

１．内容 （１）目標１　法を上回る取り組みとして、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、本人の希望により所定外労働を免除し、「子育てしやすい職場づくり」をめざす。 対　　策 職員のニーズ調査及び制度の周知を行う。職員同士のサポートしあえる体制を確認する。 実施状況 検討したが、改正に至らなかった。 （２）目標２　育児休業取得者に対し職場復帰しやすい職場風土づくりを行い、希望者には職場復帰プログラムを実施する。 対　　策 職員に対し、育児休業取得についての情報提供を行う。復帰した職員の意見などを取り入れた職場復帰プログラムの内容について検討する。 実施状況 期間中に女性の育児休業取得者は、数名いたが職場復帰プログラムを希望する職員はいなかった。