平成27年4月の改正介護保険法の施行により、地域支援事業の包括的事業の中に、生活支援体制整備事業が創設されました。八幡浜市社会福祉協議会では、『生活支援コーディネーター事業』を受託し、事業に取り組んでいます。

八幡浜市地域支え合い協議体の設置・運営

団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を前に、少子高齢化、人口減少社会の中で、地域状況に応じて高齢者の介護予防、生活支援サービス体制を確立していくため、全国一律だった介護保険サービスについて地域の実情に応じた制度改善・運用が図られるような政策転換が、国によりなされました。
そのような中、八幡浜市にお住まいの高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けるために必要なサービスについて考え、協議し、意識共有していく場として、『地域支え合い協議体』が組織されました。

第一層協議体

第一層協議体は、八幡浜市全域の地域のニーズを把握し、情報整理や見える化を図り、地域づくりにおける意識統一を図る場であり、情報交換や働きかけを行います。
平成28年度より委員を選定し、年に数回の会議を持ちながら協議しています。定期的に情報共有を行うことで、多様な主体間の連携・協働によるサービスや資源開発等を推進することを目的としています。

第二層協議体

第二層協議体は、日常生活圏域を対象に展開されます。その地域に住む高齢者の生活課題を把握しながら、課題解決に向けて協議・検討し、地域に適合したサービスの創出や既存の社会資源の活用について考えていきます。

アクティブボランティア養成講座の開講

人口減少、高齢化が顕著に進行している八幡浜市では、地域の実情に沿ったサービスの検討と並行して、「お互いさま」「支え合い」意識の醸成とボランティアの養成が急務となっています。
支え合いの担い手の養成と目的に、5年後10年後を見据えながら、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる八幡浜市を目指して、講座を開講しています。